外国人労働者が2016年に初の100万人超え、ブラジル人も増加
厚生労働省が1月27日発表した外国人雇用の届出状況によると、2016年10月末時点で日本で働く外国人が初めて100万人を超えたとのこと。昨年度同時期の90万7896 人から108万3769人となり19.4％も増加しています。雇用情勢が改善し、不足する労働力の一部を外国人が補う形となっています。日本政府としては移民を受け入れない方針の中、やはり技能実習生（25.4％増）、留学生（25.0％増）といわゆる「サイドドアから事実上の単純労働力が流入」している状況です。
国別にみると、１位が中国34万4658人（全体の31.8％）、２位がベトナム17万2018人（同15.9％）、３位フィリピン12万7518人（同11.8％）、４位ブラジル 10万6597 人（同 9.8％）となっています。ちなみにペルーは2万6072人（同2.4％）。昨年度のブラジルとペルーの人数と全体比はそれぞれ、ブラジル 9万6672 人（同 10.6％）の2万4422人（同 2.7％）でしたので、人数は増加しているものの、それ以外の国が大きく増加しているため、全体の中での比率は低下している状況。ちなみに前年比伸び率が最も高かったのはベトナム（56.4％増）、次いでネパール（35.1％増）です。
ブラジルとペルーをさらに詳しく見てみると、「身分に基づく在留資格」がともに 99.2％を占めています。つまりはほぼ日系人かその家族ですね。
さらに、国籍別・産業別にみると、ブラジル、ペルーについては、「製造業」がそれぞれ 49.6％、46.2％と最も高い割合を占めるていること、労働者派遣・請負事業を行っている事業所に就労している構成比がブラジルとペルーで、それぞれ 54.4％、44.7%と労働者の多数を占めていることが特徴といえます。
東京に住んでいるとコンビニや飲食店など毎日外国人労働者の方々とお会いしていますが、今後、製造業、建設業、介護などの分野では外国人が増えていくんでしょうね。
単純に労働者として受け入れるだけでなく、当たり前ですが、彼らが定住する可能性もあることを考慮した政策や体制が必須ですね。
