河野・新外務大臣、日系アメリカ人との交流に注力、外国人労働者受け入れに前向きな考えも
外務大臣に就任した河野太郎衆議院議員は、かつてより日系アメリカ人との交流に力をいれており、日本にとって日系人の重要性を説いてきました。
日経ビジネスの記事でも、総理はワシントンだけでなくロスアンジェルスの日系社会を訪問するよう主張しており、それが2013年の岸田外務大臣に続いて、2015年に安倍総理のカリフォルニア訪問の実現にもつながっています。安倍首相が小東京訪問：日本と日系人の絆を確認（Rafu Shimpo)
日系人との連携強化には非常に心強い外務大臣の誕生と期待できそうです。
中南米の日系人との関連では、2006年、法務副大臣時代に「日系人受け入れは失敗であった」として、受け入れ厳格化を進めています。ただ、その主張は、日系人子弟の教育問題などを指摘したうえで、「日本社会として日系人を受け入れる意思も態勢も欠けており、労働力としてしか見ていなかった。失敗を素直に認め、やり直す必要がある」と述べるなど、受入自体を拒絶しているわけではありません。
むしろ、移民や外国人労働者の受入には非常に積極的であるといえ、「日本は人口減少に対応するため、総合的な移民政策を策定する必要がある」と主張しています。またそのための日本語教育の重要性も説いています。
2016年12月に開催されたシンポジウム「これからの移民政策を考える～ブラジリアンコミュニティと浜松・鈴鹿～岡本典之氏×河野太郎氏×末松則子氏×鈴木康友氏」においても、外国人労働者受け入れについて、きちんとしたルールを設けることで「表門を開けて（技能実習のような）裏口を閉める」べきと主張しています。既に外国人やハーフが増えている中で、現実に即した具体的な対応が必要な段階になっていると説明。日本語教育を基本とした多文化共生が重要と述べています。また、二重国籍も容認すべきという考え。外国人受け入れに当たって、労働者の日本語習得、子供の教育が重要であることについては、大いに同意するところです。
