日系 Nikkey パートナーズ

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河野外務大臣が訪問したワシントンDCの「国立日系米国人慰霊碑」

河野外務大臣が、米国訪問中の8月16日(水)、ワシントンDCの「国立日系米国人慰霊碑」を訪問されるとともに、日系人代表者との食事会を行いました。日系人の方々と共に日米関係の一層の強化に貢献していきたい旨述べています。

河野外務大臣の国立日系米国人慰霊碑献花及び日系人関係者との夕食会 | 外務省

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大臣が訪問した「国立日系米国人慰霊碑」や食事会で面談した団体について、以下の通りまとめてみました。

 

国立日系米国人慰霊碑 (National Japanese American Memorial to Patriotism)

第2次世界大戦中に敵国の一部とみなされ強制収容された日系アメリカ人の苦難と自由を訴えた記念碑。ワシントンDCのLouisiana AvenueとNew Jersey Avenue、D Streetが交差する地点の広場に2001年に設置された。有刺鉄線が絡まった2羽の鶴のブロンズ像で、製作者は日系アーティストのNina Akamu。この像を中心に、周囲の壁には全米10ヶ所の強制収容所名と収容人数、アメリカのために戦死した日系人の名前が刻まれている。
ルーズベルトが1942年2月19日に署名した「大統領令9066号」により、強制収容された日系人は約12万人に達する。そして終戦後、1988年8月、レーガン大統領が国の過ちを認め、日系人に対して謝罪と賠償がなされた。そのときの言葉が像の下にある池のふちに刻まれている。
"Here We Admit A Wrong Here We Affirm our commitment As A Nation to Equal Justice Under the Law"
『われわれは過ちを認める。国として法の下では平等であることを断言する』

 

国立日系米国人慰霊碑財団 (National Japanese American Memorial Foundation)

1988年、レーガン大統領が「市民の自由法(英語版)」(日系アメリカ人補償法)に署名したことを受け、日系米国人退役軍人協会が中心となって「国立日系米国人慰霊碑」を設置するための運動と資金を立ち上げた。慰霊碑設置後は日系人強制収容についての教育活動等を実施している。

 

米日カウンシル (U.S.-Japan Council)

日米関係の強化に貢献すべく、2008年に設立された教育的非営利団体。太平洋両岸の多様なリーダーを結集し、ステークホルダーとの交流の場を提供すると共に、コミュニティと政財界にとって有益な課題に取り組む。国際的なネットワークを育み、様々な組織や団体の協力のもとプログラムを展開し、メンバーが日米の当該パートナーと触れ合う場を設けている。本部はワシントンDC、カリフォルニア、ハワイと東京にスタッフを配置。会長はアイリーン・ヒラノ・イノウエ氏。

 

日系米国人退役軍人協会 (The Japanese American Veterans' Association: JAVA)

第二次世界大戦朝鮮戦争ベトナム戦争に参加した日系米国人退役軍人がメンバーとなり1992年に設立。第二次大戦中の日系人部隊(第442連隊戦闘団)を中心に、日系米国人退役軍人の貢献を紹介する活動を通じ、日系人の地位向上に貢献している。

 

日系米国人市民連盟(Japanese American Citizens League: JACL)

1929年にアジア系アメリカ人の権利を守る為に設立された団体で、米国内で最古、かつ最大のアジア系アメリカ人人権団体。第二次世界大戦中の日系人強制収容の際には、日系人連邦政府の仲介的役割を担っていた。また、1970年、80年代には、賠償金請求活動を推し進めるのを援助した。

  

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